NHK契約の住所変更・引越し手続きの方法は？解約することも可能？

引越し後のNHKの住所変更手続き方法

NHKの住所変更

テレビをお持ちの方は、NHKの住所変更手続きが必要です。NHKの受信料は世帯単位ですので、引越しにより変わる住所地だけでなく、世帯暮らしまたは一人暮らしのどちらになるのかもNHKに連絡します。

引越し後のNHKの住所変更手続きは、NHKの公式ホームページから可能です。引越し日の1〜2週間前を目処に、手続きしておきましょう。これを機会に支払いコースと支払い方法も見直すのをおすすめします。

NHKにおける手続きページ

NHKの住所変更手続きのやり方

NHKの住所変更手続きは、インターネットで可能です。パソコンやスマホでNHKの公式ホームページにアクセスし、「受信料の窓口」から手続きをしましょう。
「受信料の窓口」内の「住所変更のお手続き」へ進み、引越し予定日と契約者氏名、現在と転居先の住所、連絡先のメールアドレスなどの必要事項を入力します。NHKのお客様番号入力欄もありますが、わからないときは空欄でも大丈夫です。
次にNHK受信料の支払いコースと支払い方法を指定します。支払いコースは「2か月払」と「6か月前払」、「12か月前払」から、支払い方法は今の方法を継続するか、新しく口座振替やクレジットカード、振込用紙から選択可能です。

地上契約

衛星契約

※消費税込　※2023年1月現在

NHKの住所変更手続きで気をつけたいこと

NHKの住所変更手続きは、引越し日の1〜2週間前には済ませておくことをおすすめします。引越しの前後は何かと慌ただしくなりますから、早めに準備しておきましょう。
NHK受信料の支払いコースの「6か月前払」は「2か月払」の4.6％引き、「12か月前払」は「2か月払」の7.1%引き（2022年2月）です。まとめて多く払った方が、年間の受信料を節約できます。
そして振込用紙での支払いよりも、口座振替やクレジットカード支払いの方がNHK受信料は安くなります。振込用紙のようにわざわざ支払いのために窓口やレジへ行く手間も必要ないので、よほどの理由がなければ口座振替かクレジットカード払いを利用しましょう。

引越しでNHKを解約することはできる？

日本の放送法では、NHKの放送を受信できる設備がある人はNHKと契約しなければならないと定めています。テレビやワンセグ機能付きの携帯電話、TVチューナー内蔵のパソコンやゲーム機などを所有している場合、たとえNHKはほとんど視聴していなくとも契約をしなければなりません。
NHKの委託職員は定期的に住居への訪問を実施しており、一人暮らしの学生や未成年であっても同様に行われています。引越しがなぜわかるかは、NHKでは不動産業者や郵便局の転居届、B-CASカード付属のユーザー登録はがきなどにより新住所の情報を得た上で委託職員を派遣、加入状況を確認しているからです。NHKに加入していないことは、引越してもいずれはばれると知っておきましょう。テレビ設置済、放送受信設備があるのに加入せずに受信料を支払わないのは違法行為にあたり、引越しだけを理由にした解約はできません。
ただし引越しを機に放送受信設備をすべてなくした場合、受信設備のある住居に住む人がいなくなった場合、海外へ移住する場合であれば解約が可能です。

NHKの住所変更を行う際に住所変更以外の手続きが必要な場合もある

引越し時はNHKの住所変更だけでなく、場合によっては「新規契約」か「世帯同居」の手続きが必要です。今いる世帯から独立するなら「新規契約」を、複数の世帯が一つになるなら「世帯同居」の手続きをしておきましょう。

今いる世帯から独立する場合は「新規契約」

一人暮らしや単身赴任、結婚などのために引越しをして、今いる世帯から独立することになった場合はNHKの「新規契約」手続きを行います。
そして独立後も家計を同一とする場合は、お得な「家族割引」が利用できます。独立した家族のNHK受信料が50％オフになりますから、新規契約の手続き完了後に申し込むとよいでしょう。家族割引の申し込みには健康保険証や学生証、社員証などの証明書が必要です。

異なる世帯が転居で一つになる場合は「世帯同居」

引越しにより複数の世帯が一つにまとまり、複数世帯がNHK受信料を払っていた場合は「世帯同居」の手続きをすれば受信料支払いを一つだけにできます。世帯同居の手続きは、引越しをする転居元の世帯が済ませておきましょう。「NHKふれあいセンター」への電話で行え、受信料の未払いや過払いがあれば後日精算されます。受付時間は9:00〜20:00、土日祝も対応可能で、転居元と転居先の契約者名と住所地が必要です。

NHKの住所変更をしなかったらどうなる？

NHKの住所変更手続きをしておかないと、旧居と新居とで二重に受信料が発生するおそれがあります。引越しによりNHKが自動解約されることはないため、住所変更が把握されるまでは旧居に対する請求が続くからです。引越しが決まったら、早めに住所変更の手続きを済ませておきましょう。

引越し前に行っておくべき手続きとは？

引越し前にはNHK以外にも、さまざまな住所変更等の手続きが必要です。まとめてやろうとすると負担になりますから、余裕を持って計画的に行っていきましょう。

ケーブルTVや衛星放送の住所変更

ケーブルTV（CATV）は、引越しに伴い設備を移設する必要があります。引越し1か月前をめどに、ケーブルTV局に移設手続きをしましょう。転居先によってはケーブルTV会社の変更が必要な場合や、マンションなどの集合住宅でケーブルTVを契約している場合がありますので、事前の確認をおすすめします。
WOWOWやスカパー！などの有料衛星放送を利用している場合は移設工事は不要ですが、住所変更手続きは必要です。

固定電話の住所変更とインターネットプロバイダの移設

NTTの固定電話を利用しているなら、「116」へ電話して引越し手続きをします。電話回線工事は予約制のため、引越し1週間前までには済ませておきましょう。
光やADSLなどのインターネット回線とプロバイダをセットで契約している場合は、引越し手続きはプロバイダが一括して行ってくれます。ですがネット回線とプロバイダを別々に契約している場合は、それぞれに連絡して手続きをしましょう。引越し先がプロバイダの対応エリアかどうか、現在のプランが継続して利用できるかどうかは事前に確認しておきます。

携帯電話の住所変更

引越しの際は紙の明細書の発行有無にかかわらず、携帯電話の住所変更手続きが必要です。携帯電話会社のホームページからなら、いつでも都合の良いタイミングで手続きができます。

金融機関や保険の住所変更

引越しの際には銀行などの各種金融機関などでも住所変更手続きが必要です。電話やインターネット、郵送などで手続き可能ですが、契約内容によっては店舗の窓口でなければ手続きできないこともあります。
クレジットカードや保険も、電話やインターネット、郵送などで住所変更が可能です。住所変更がされていないと利用明細が届かず、クレジットカードの利用料金の引き落としができなくなったり、保険金が受け取れなくなったりするかもしれません。

転出・転居届

引越し先の市区町村が現在と異なる場合は、役場で転出・転居届を出して転出証明書を発行してもらいます。転出・転居届は引越し2週間前から可能で、役場に行ったら国民年金と福祉手当などの住所変更も一緒に済ませておくとスムーズです。転出証明書は、新居の所在地の役場で転入届を出すときに必要になります。

郵便局への転居届

引越しの際は郵便局へ転居届を出しておくと、転居前の住所宛の郵便物を転居先に無料で転送してもらえます。転居届が反映されるまでは1週間ほどかかるので、引越し1週間前をめどに手続きを済ませることをおすすめします。

新聞の住所変更

新聞を購読している場合、引っ越す際は契約している販売店に連絡しましょう。継続する場合は住所変更を、解約する場合は配達停止日を伝えて代金を精算します。新聞代をクレジットカード払いにしている場合は、各紙のホームページから住所変更できることもあります。牛乳や水などの定期宅配を利用している方は、そちらの住所変更手続きもあわせて済ませておきましょう。

電気・ガス・水道の引越し手続き

電気・ガス・水道のライフラインはそれぞれの会社に連絡し、引越し手続きをします。電気とガスは引越し3日前〜1週間前を目安に手続きしておくとよいでしょう。水道の引越し手続きは、市区町村の水道局に連絡します。どれも停止時に立ち会いが必要な場合があるので、一緒に確認しておきましょう。

まとめ

引越し前にはライフラインなど多くのものの住所変更が必要で、NHKもその一つです。引越しを理由にNHKは解約できないため、期間に余裕を持って住所変更をしておくことをおすすめします。引越し後にNHKの委託職員の訪問がしつこいと感じるなら、NHKホームページの「お支払いの申し出」から速やかに手続きするとよいでしょう。

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