引越し準備の流れとは？やるべきことや注意点をご紹介

引越しの準備の流れ

引越しが決まったら諸々の準備をしなくてはなりません。荷物をまとめて住み替えるだけでなく、業者探しや引越しにともなう書類の手続き、その他諸々の契約などがあります。手順を踏んで取り組むと、一つ一つ整理しながら進められます。

新居の決定

引越しが決まったら、引越しの1か月以上前に新居探しや内覧をしましょう。家の間取りや通勤・通学距離など自分の引越し条件を明確にし、ポイントをしぼって探すと効率よく進められます。気に入った物件があればメジャーで採寸しメモに残したり、写真記録をつけたりすると、後から見返しても生活のイメージがつきやすいためおすすめです。
引越し先が決まったら、次は「引越し日」を決めます。今後のスケジュールを組む際の大きな指標になるので、引越し日は遅くても1か月前には検討し始めましょう。

諸契約や手続き

賃貸借契約書は、後からトラブルにならないようしっかりと確認して契約しましょう。
また、引越し先によって敷金・礼金、前家賃、不動産会社へ支払う仲介手数料などはさまざまです。引越しを予定している際は、余裕を持った初期費用を見積もって準備しておくと安心です。
現住所の管理会社・大家さんへの賃貸契約解除は1か月前までに申し出るのが一般的です。退去日が決まっていない場合は、おおよその退去時期を伝えるようにしましょう。
敷地内の駐車場ではなく、近所の月極駐車場などを契約している人はそちらも解約の手続きが必要です。引越しの1か月前までに申し出ないと、翌月分の支払いまで請求されることもあるため要注意です。

引越し業者選び

引越しにともなって必要になってくる引越し業者選びは、引越しの1〜3か月前に始めましょう。
相見積もりをし、それぞれの価格・特徴などを比較して信頼できる引越し業者を選ぶことをおすすめします。繁忙期には希望する引越し日の依頼が難しくなるケースも多いので、急な引越しではない場合には早めに見積もり依頼の連絡をすると安心です。

引越し準備はいつから始めるべき？

一人暮らしの引越しは2〜3週間前から、家族での引越しは1か月ほど前からの準備をおすすめします。引越しに関わる手続きには最適な期日があるので、以下で詳しく紹介します。

新居の賃貸契約や現住居の賃貸契約解除等のやりとりが済んだら、いよいよ役所関係の引越し手続き（転居届や転出届等）です。転出届は現住居の役所の市民課、住民課の窓口で引越しの14日前から発行してもらえます。
引越し後は旧住所の市区町村まで足を運ぶのが難しくなる場合もあります。新しい生活が始まり、つい手続きを忘れてしまうなんてことも有り得るため、引越しの2〜3週間前に済ませておくといいでしょう。
ライフラインの手続きは引越し当日の2週間前〜1週間前までに行うのがおすすめです。電気・ガス・水道は、手続きを行ってから実際に使用できるようになるまで時間を要することもあります。生活する上で必要不可欠なライフラインが開通しないまま引っ越さなければならない事態は避けたいものです。繁忙期は管理会社も忙しくなる可能性もあるため、3週間ほど前に手続きできるとより安心です。

引越しまでにやるべきこと

上記では、引越し作業に入るまでの準備についてまとめました。
引越し作業はやることリストやチェックリストなどを作成し、それに沿って進められるとスムーズです。次に引越し1か月前〜前日までにやるべきことを紹介します。

引越し1か月前までにやるべきこと

粗大ゴミ、不用品の処分

公共機関の粗大ゴミ、不用品の回収サービスを利用する場合は、自治体が指定するリサイクルセンターに連絡し回収の依頼をしましょう。
他にも不用品回収業者に粗大ごみの回収を依頼したり、リサイクルショップやネットオークションで不用品を売ったりすることもできます。

ダンボール、梱包資材の調達

依頼した引越し業者から荷造り用のダンボール、ガムテープなどの梱包資材が届けられますが、無料でもらえる量が限られている場合もあります。
足りない際はドラッグストアやホームセンターなどでも無料でもらえるため、確認してみてください。

転校等の手続き

子どもが保育園、幼稚園、学校に通っている場合は転園、転校の手続きをしましょう。役所や保健所、教育委員会など自治体によって窓口が異なります。
昨今の待機児童問題により預け先を見つけることが難しい場合もあるので、できるだけ早いうちから申し込みを済ませておきましょう。保育園、幼稚園であれば親子での園見学や面接、高校の転校であれば編入の試験が必要なケースもあります。引越しが決まった時点で現住居と新居のある地域の転園・転校についての窓口に問い合わせ、必要な提出物や今後の流れを確認しましょう。

介護保険被保険者証の返納

要介護者が他市区町村に引越す場合は、介護保険被保険者証の返納と資格喪失手続きをし、介護保険受給資格証を受け取りましょう。

引越し2週間前までにやるべきこと

梱包しても問題のない荷物の荷造り

季節外の衣類や靴、あまり使わない物から荷造りを進めましょう。

固定電話の契約変更

固定電話の移転、引越しには開通工事が必要な場合があるので、NTTなどに連絡をして予約をしましょう。同一市区町村以外への引越しは番号が変わるケースもあります。

火災保険、地震保険の住所変更

保険会社側の処理に時間がかかることがあるので、早めに連絡をして住所変更の手続きをしましょう。

印鑑登録の廃止

旧住所の役所で「登録抹消」の手続きを行い、新住所で「再登録」を行いましょう。

児童手当の住所変更

中学3年生までの子どもを養育し、他の市町村へ引越す人は民生子ども課の窓口で児童手当受給事由消滅届の手続きを行いましょう。引越し後の役所で改めて手続きをすれば、続けて児童手当を受給できます。

インターネットの移転、解約、契約

引越し先住居の対応しているインターネットを調べて、移転、解約、契約等の手続きを行いましょう。また、個別にプロバイダを契約している場合は、ネット回線の提供会社とあわせてプロバイダにも引越しの手続をしましょう。

引越し1週間前までにやるべきこと

NHKの住所変更

インターネット、電話から、簡単に住所変更の手続きができます。

新聞の移転手続き

販売店に連絡かインターネットからの手続きで、届け先の住所変更、または一度解約をしましょう。

郵便物の転送申し込み

旧住所宛ての郵便物を1年間新居に転送してもらうサービスの依頼を申し込みましょう。
万が一、一部の郵便物が旧住所に届いてしまっても個人情報の漏洩や郵便物の紛失を防げます。

銀行口座、クレジットカード、携帯電話の住所変更

銀行からの案内や、利用明細・カード更新などの郵便が届く可能性があります。個人情報の漏洩を防ぐためにも、必ず住所の登録変更を行いましょう。窓口、電話、インターネットから申請できます。

各種配送サービスの解約、移転手続き

ネット通販などの商品の配送先の変更をしましょう。変更方法は各通販サイトで確認してください。

引越し前日までにやるべきこと

パソコンのデータバックアップ

パソコンなどの精密機器は運搬中の衝撃や振動で破損する可能性もあります。念の為、写真などの重要なデータはバックアップをとっておきましょう。

家電の梱包

ダンボールに入る大きさで、自分で梱包しても問題ないものは梱包しましょう。エアコンや精密機器など取り外し工事や特殊な梱包が必要な家電の荷造りは、業者に任せることをおすすめします。

旧居の掃除、ごみ捨て

旧居の掃除、ごみ捨ては入居時に交わした「賃貸契約書」に記載されている範囲を目安に行いましょう。退去後のハウスクリーニングで追加費用を請求されないためにも、できる限りの掃除をしてから退去できると安心です。

新居のレイアウト決め

荷物をどの場所に運び込むか決めるため、新居のレイアウトをイメージしておきましょう。ダンボールに書き込んでおくと、搬出・搬入がスムーズに行えます。

新居の掃除と下見

人が住んでいない部屋でもホコリや汚れは発生します。家財道具を搬入してからでは、隅々まで掃除するのが難しくなってしまうので、引越し前日までに新居の掃除を済ませましょう。
また、家具家電を置く予定の場所をもう一度測っておくと安心して搬入でき、作業にかかる時間も短縮できます。

引越し業者との最終確認

引越しの2日前までに、引越し業者から確認連絡があります。見積もり依頼時から荷物の量に変更がある場合はこの段階で申告しましょう。

引越しの荷造りで注意すべきこと

荷造りはどんなポイントに注意して行えばいいのか、わかりやすく紹介していきます。

貴重品を梱包しない

貴重品の配送は国土交通省の「標準引越運送約款」で定められているため、引越し業者から断られる場合があります。荷造りの際はダンボールなどの業者に頼む荷物の中に、財布や預金通帳、貴金属などの貴重品を梱包しないよう注意しましょう。
大事なものを紛失する危険性もあるため、貴重品は引越当日に自分で持参すること、さらに他の荷物とは区別しておくことをおすすめします。

水抜き

冷蔵庫は「水抜き」と「霜取り」をしましょう。前日に電源を落として、溶けて水受けタンクに溜まった霜と自動製氷機の製氷用の水を抜きます。
縦型洗濯機、ドラム型洗濯機どちらの場合も、前日に「水抜き」をしましょう。取り外した部品やホースは袋に入れてまとめておくのがおすすめです。洗濯機本体に養生テープなどで貼り付けると、引越しで見当たらなくなる等の事態を防げます。
運搬時の水漏れや引越し後の家電のトラブルを招かないためにも忘れずに作業しましょう。

粗大ごみは早めに処分する

新居に持っていかないサイズの大きな不用品は、粗大ごみとして早めに処分しましょう。処分方法や改修費は地域によって異なります。処分するものが確定し次第手際よく進められると、余裕を持って片付けられるので安心です。

引越し後に行うべきこと

退去の手続きや荷物の搬入が終わっても、安心するのはまだ早いです。引越し後に行うべきことの中には役所関係の手続きなど重要なものもあります。事前にまとめておくとうっかり忘れてしまう事態を防げます。

近所への挨拶まわり、挨拶状の郵送

マンションやアパートなどの集合住宅に引越した場合、挨拶すべき人は両隣、真上、真下の部屋の住人です。管理人さんや大家さんにも挨拶できると、なおいいでしょう。
一戸建ての場合は両隣・向かいの3件・真後ろのご近所さん・自治会長さんへ挨拶できるといいでしょう。普段の生活でも顔を合わせることが多い上、町内会では同じ班で活動することもあります。きちんと挨拶しておくことで、今後のより良いお付き合いに影響します。
挨拶状は引越しから1か月以内に発送するのがいいでしょう。

引越し後に必要な手続き

役所に行き転入届や国民健康保険の住所変更など、生活のベースとなる手続きを行います。免許証の住所書き換えにも住民票が必要になるので、転入届を出さなければ安心して新生活がスタートできません。
旧住所と異なる市区町村へ引越した場合に必要な転入届、旧住所と同じ市区町村で引越した場合に必要な転居届は引越し日から14日以内に手続きする必要があります。「転出証明書」、身分証明書、年金手帳、印鑑など必要なものを持参して手続きを行いましょう。
その際に同時に手続きすべきことが以下です。

・国民年金（厚生年金保険や共済組合等に加入していない、第3合被保険者でない人）
・国民健康保険（社会保険に加入していない人）
・印鑑登録
・マイナンバーの住所変更（妊娠中、お子さんがいる場合）
・母子健康手帳の登録変更
・児童手当の変更手続き
・子どもの転園、転校にともなう書類の手続き

まとめ

今回は、引越し準備の流れについて紹介しました。引越しのやるべきことや手順について把握できるようにチェックリストの作成をおすすめします。新居の生活をイメージしながら旧居での準備を計画的に進めましょう。環境も心も「心機一転」で新生活が迎えられるようにぜひ役立ててみてください。

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